ア．高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
　　　　イ．整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場
　　　　　　（自治会館等）の備品整備事業については助成の対象としない。
　　　  ウ．収益事業は助成の対象としない。
　　　　エ．助成を受けた後２年間は、助成の対象としない。